以下newsclip様より
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ベトナム証券委、カンボジア証取開設を支援

【ベトナム、カンボジア】ベトナム国家証券委員会は7日までに、カンボジア政府が計画している証券取引所開設を支援していく方針を明らかにした。両国の関係者が先月末に会談を行い合意した。タインニエン（電子版）が伝えた。

　カンボジア政府は2009年までに証取を開設したい方針で、ベトナム側は証取開設に関連するノウハウを提供する。

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私としてはベトナムは現在は整備されてはきていますが、
証券取引所や法律など投資するにあたり、まだまだ未成熟なのに、
あまり他国のサポートをしてほしくないところですね。

むしろタイがやっていただけるとありがたいです。
海外よりまず国内の整備をきちんとしてくださいといいたいところですね。

とはいえ最近のベトナム株投資ブームというものが、
ここもそのブーム一端を担ったといえばそうなるのかもしれませんし
そこに引かれてカンボジアもくっついたのかもしれません。

日本国内での最近の新興市場、IPOの冷え込みなどで海外特に東南アジアに出て行く会社が見られるようになりました。
タイでも、独立系VC大手の日本アジア投資が最近になって会社設立で本格的に指導したようです。以前から動いてはいたようですが、今会社設立してということになると、やはり今後本格的に動くということなのでしょう。

このようにVCが動いてくるとなると、やはり市場は今後活性化していくということなのでしょう。
むしろ最近日本はこのままだと放置されていくというニュースも出てきました。
国内消費などをもっと押し上げていかないと、といってもどうしようもないのでしょうが。
とりあえず少子化をどうにかできればもう一段の成長は見込めるのでしょうが、もうこれ以上は難しいのでしょうか。
海外投資、ベトナム株、タイ株、中国株、インド株など新興国への投資が、VCが海外進出を最近本格的に動いてきている点を見ると、日本は捨てられはしないまでも、他にシフトしていくのでしょうね。

ベトナムはIT事業のオフショア開発先として発展していますが、
その関係なのか台湾マネーを狙うとは以外でした。

以下日刊工業新聞より
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岡三証券、ベトナムの事業基盤強化へ台湾マネー取り込み

　岡三証券は台湾の豊富な資金によるベトナム投資の推進に取り組む。このためベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）などと共同で、１９日に台北で機関投資家を対象に投資セミナーを開く。これらの活動により、提携関係にあるＢＩＤＶ傘下の証券会社との関係強化を図り、今後のベトナム株取引やベトナム株投資信託販売などの事業基盤を強化する。
　岡三証券は０６年１１月、急成長するベトナム市場で、将来のビジネス展開に向けた布石として４大国営商業銀行の一つであるＢＩＤＶの１００％子会社、ベトナム投資開発銀行証券（ＢＳＣ）と業務提携した。同国での証券ビジネスへの早期参入につなげるのが狙いで、今後、ＢＳＣとの資本提携も視野に入れている。
　さらに、同社は将来のベトナム株取引をにらんでＢＳＣに人員を派遣しているものの、同国の証券制度の関係で海外からのベトナム株の注文取り次ぎは難しいのが実情。

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ちょっと変わったニュースだったので転載させていただきました。

ちょっと気になったニュースがありました。

以下viet.joより
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HSBC、ベトナム縫製業の展望を高く評価

　香港上海銀行（HSBC）のデビッド・モートン副頭取は、ベトナムの縫製業はここ数年安定した成長率を記録している数少ない産業の一つで、今後の展望は非常に明るい、との見方を明らかにした。モートン氏は、資金調達が順調に進み、ベトナムの強みを生かすことができれば、同産業のさらなる発展が見込めると語った。

　縫製品の2006年の輸出高は前年比22％増の59億米ドル（約6800億円）で、同年の国内総生産（GDP）の17％を占めた。また、今年 1〜9月の縫製品輸出高は前年同期比31％増の58億米ドル（約6700億円）で、原油を抜いて初めてベトナムの主力輸出製品のトップに立った。商工省は、今年の縫製品輸出高は73億〜75億米ドル（約8400億〜8600億円）に達すると予測している。

　ベトナムの縫製品輸出高は世界トップ10入りを果たしており、中国、欧州連合（EU）、トルコ、インド、メキシコ、香港、バングラデシュに次いで多く、インドネシアや米国と肩を並べる規模となっている。

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私は縫製品となるとあまり積極的に投資はしていなかったのですが、
今後銘柄選定の上で組み込んでいくか考えていく予定です。

そういえば本日ソニー子会社のソニーフィナンシャルホールディングスが上場しました。
時価総額9000億円という規模の今年最大規模の上場となったようです。
今頃上場するソニーの子会社ですが、それだけ資金を必要としているのでしょうか。
PS3もどうやらまた有力タイトルが任天堂に変更となりましたし、
これから数年はゲーム部門は踏ん張りが必要なのかもしれませんね。
ですがPSPの販売好調といった明るいニュースも出てきていますし、どうなのでしょうか。

そして今見たばかりのR25に大々的にモンゴルの預金金利について、載っていました。
ようやくモンゴルが脚光を浴びてきましたね。
以前からじわじわと来ているので、一時期調べていたのですが、金利は確かに高い。
興味深い点も多いし、日本語対応している証券会社も出てきています。
この海外投資熱の高まりを見る限り、モンゴル株というのが脚光浴びる日も近いのでしょうか。

といっても株式市場の規模が小さすぎるため、大口投資家が入りにくいということもあり、
脚光を浴びてもそれほど投資しようと思わない人が多いかもしれませんね。

以下転載
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証券会社の新設をストップ？　SSIは今年前半の手数料収入が90％減 [09/26 17:01]

Xem hình
バオベト証券
　ベトナムでは証券会社や投資ファンドの新設ラッシュが続いているが、国家証券委員会など関係当局はこのラッシュにストップをかける意向のようだ。

ベトナムではすでに60の証券会社と20の投資ファンドが認可・運営されている。加えて、80の証券会社と30のファンドが設立の認可申請中である。これらがすべて認可されると、ベトナムの証券会社とファンドの数は、アジアの主要マーケットである韓国の2倍、タイの3.5倍になってしまう。

財務省によると、2007年8月末現在、上場マーケットの株価総額は195億ドル（約2兆2400億円）となり、GDPの31%にまで達した。こうした市場の急激な発展が、証券会社新設ラッシュの背景となっている。

だが、ここにそのひずみも見え隠れするようになった。

とくに、VN-INDEXが下落傾向を続ける中、BVSC（バオベト証券）、IBS（インコムバンク証券）、SSI（サイゴン証券）などの大手証券会社も2007年前期（１〜６月）の売上高などが前年に比べ、急減した。とくに手数料収入はBVSCが前年同期比 25%減、IBSが同66%減、、SSIが同90%減という。

証券会社が増えるにつれ、ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所のITインフラも整備が追いつかない状況となっている。

このため、国家証券委員会は証券会社の認可申請にさいし、「資本金や運営条件を慎重に検討する必要がある」と首相に進言。そして当面、新規の設立認可申請の受付を中止することとした。

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韓国の2倍って多いですよね。
韓国の市場時価総額はたしか約150兆。
それに比べベトナムは約2兆。

株式市場規模約70倍の韓国市場より
証券会社数が2倍多いって普通に考えて作りすぎでしょうということですが、果たしてそうなのでしょうか。
むしろ韓国が少なすぎるのでは？とも思ってしまいます。
あの規模で逆に70社しかない韓国ってどうなのと思ってしまいます。

日本の証券会社登録数は約300社。
そして時価総額約550兆。

アメリカは調べてみると証券会社は7000社前後となっています。
そして時価総額は約2000兆。

ここで単純に割ってみました。
証券会社一社当たりの時価総額　
韓国　2兆円
ベトナム　0.03兆（認可申請中を含まず）
日本　1.83兆円
アメリカ　0.29兆円

これを比べると現時点でもベトナム多すぎですね。
これから80社通ってしまったら、0.01兆となります。

アメリカは特殊ですから、どちらかというと韓国、日本などと比較してみるのがいいのかと思います。
どちらにしてもこのベトナムの証券会社がつぶれていくのは間違いない気がします。
最近日本語向けサービスをしているも多いので、各証券会社客集めに必死なのでしょうね。
ベトナム株式市場は特殊で一人一社しか口座開設できないはずなのに、
これだけ証券会社あってもしょうがないと思います。

つぶれる証券会社は投資する上で避けたいので、
証券会社の資本などきちんと判断した上で投資するのがいいのではないでしょうか。
あやしい証券会社もありそうですので気をつけましょう。

ま、でも今回の私が作ったデータは大雑把なデータだし、
物価等も各国違うので参考にならないかもしれません。
そして時価総額ではなく売買代金などでやるべきでしたね。

それにしても海外の株式市場は株価がサブプライム問題以前に
戻っているところは戻っていますね。

ベトナム株は今日はどうなるのでしょうか。
といってもあまり関係があるようなニュースも出てきていないので、
何もなければ上昇という方向に進むのでしょうか。

以下ロイター様より
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8月鉱工業生産速報は＋3.4％、生産は上昇傾向に

　［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数速報（２０００年＝１００、季節調整済み）は１１１．８で、前月比プラス３．４％となり、２カ月ぶりに上昇した。ロイターの事前予測調査では前月比プラス３．２％が予想されていたが、発表された数字は予想を上回った。

　経済産業省は生産の基調判断を先月までの「総じて見れば横ばい傾向」から、「緩やかながら上昇傾向」に上方修正した。

　業種別にみると、先月地震の影響で落ち込んだ乗用車が持ち直したほか、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などが生産の上昇に寄与した。８月の鉱工業出荷指数も前月比プラス４．３％と上昇、在庫指数は同プラス０．３％だった。

　製造工業生産予測指数は、９月が前月比マイナス０．８％とやや低下するが、１０月は同プラス４．１％と大幅な上昇見通し。９月の低下に寄与するのは輸送機械工業、情報通信機械工業など。１０月の上昇に寄与するのは電子部品・デバイス工業、輸送機械工業など。　

　金融市場からは「鉄鋼、自動車などの輸出産業を中心に製造業の好調を確認する内容となった。円高ではあるが、９月中間期の加工産業の決算は上方修正含みとなりそうだ。日銀短観にも期待を持たせる内容であり、株式市場には追い風となる。日経平均は１万７０００円を試す展開が予想される」（ＳＭＢＣフレンド証券株式ストラテジスト　中西文行氏）とのポジティブな反応が出ている。

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さてベトナムで橋崩落でかなりの死者が出たようです。

以下ロイター様より
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　［ハノイ　２６日　ロイター］　ベトナム南部で２６日、建設中の橋が崩落し、少なくとも６０人が死亡、１００人が行方不明となっている。建設業者や警察当局が明らかにした。

　国営ベトナム・テレビ（ＶＴＶ）は、コンクリートや鉄筋が崩落したカントー市の現場の様子を映し出し、がれきの中に閉じ込められたままの人もいると報じた。

　地元警察によると、事故は現地時間午前８時半（日本時間午前１０時半）ごろ発生。崩落個所の下には約１００人の作業員がおり、そのほか１５０人前後が橋の上で作業していた。

　事故原因はまだ明らかになっていないが、ベトナム・テレビは、雨で地盤が緩んでいた可能性があるとしている。

　またカントー市当局者らによれば、事故当時の建設現場には、大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)と鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)、新日鉄エンジニアリングからの合計約２５０人の作業員らがいたという。

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それにしてもこの崩落した橋は日本のODAで作っていたものだったとは。
大惨事ですね。

日興コーディアルグループがシティバンクに買収された時点で、
まず間違いなく日本展開はするだろうなとは誰もが思っていましたが、今後どうメガバンクは対策をとっていくのでしょうかね。

とりあえずメガバンク各銀行ともに海外展開をしてグローバル企業になろうとしているのでしょうが、うまく成功することができるのでしょうか。

最近ベトナム株は調子良いですね。
本日終値934.13ですが、先月末あたりから若干戻してきましたね。
外国人投資家などが結構激しい動きをしているようです。

そういえばまた新たにベトナム株専門のファンドが出てきました。
今度詳細を上げますが、今回のファンドはかなり手数料が高いような気もします。
後ほどベトナム株ファンド情報にアップするので、見てみてください。

以下ロイター様より
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米大統領、31日にサブプライムローンの借り手救済策を発表＝当局筋

　［ワシントン　３０日　ロイター］　ブッシュ大統領は３１日に、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）の借り手が債務不履行に陥るのを避けるための対策を発表する。米政府高官が３０日、明らかにした。

　同高官は、匿名を条件にロイターに対し「大統領は、将来的にそのような問題が起きるのを防ぐための改革にも言及する」と述べた。

　同高官によると、ブッシュ大統領による発表はホワイトハウスのローズガーデンで米東部時間３１日午前１１時１０分（日本時間９月１日午前零時１０分）から行われる。この中で大統領は、サブプライムローンの借り手救済に向けた米連邦住宅局（ＦＨＡ）の改革法案を可決するよう議会に訴える。

　サブプライムローンをめぐっては、債務不履行の増加を背景にした信用収縮リスクを受けて個人消費が急激に落ち込み、米経済が後退局面に陥る可能性があるとの懸念が高まっている。

　また、別の米政府筋はロイターに対し、ブッシュ大統領は「ローン返済に行き詰まった借り手を支援するため、税制改革に向けて議会と超党派で協力していくことに前向きな姿勢を示す見通し」だと語った。

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日経平均はこの救済措置のニュースが出てきたためか、後場に入って急騰しました。
昨日出てきた実体経済に影響が出てきているようですが、
どうなのでしょうか。

これで市場が落ち着きを取り戻して、また上昇しはじめるのでしょうか。
ほんとに不安定な市場ですね。

ですが、今後インドもありますし、どうなっていくのでしょうか。
とはいえGDPは日本の約半分であるのに株式市場が同規模ってどうなのでしょう。

株式という将来を見込んでの投資ということでの同規模、他にもいろいろ理由があり納得はできるのですが、
どうもなにかおかしいような気がします。

以下yahoonews様より
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中国株式市場が日本超え＝好景気背景に時価総額で−英紙

　【ロンドン29日時事】29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、株式市場に上場する企業の時価総額で、好景気が続く中国（香港含む）が日本を上回ったと報じた。中国経済の躍進ぶりが改めて示された形。
　香港に本部を置く証券会社CLSAのフレイザー・ハウイー氏の試算によると、28日の終値ベースで中国市場の時価総額は4兆7200億ドル（約542兆8000億円）、日本は4兆7000億ドル（約540兆5000億円）だった。

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ベトナム株は最近なんか動きが少ないような気がします。
はやくIPOで大型上場などといった明るい話題がほしいところですね。
個人的には証券市場の整備をもっときちんとしてくれればうれしいところですが。