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ベンチャーキャビタル、コンサルのドリームインキュベータがベトナム進出を本格的に始めたようです。
今後本格的にベトナム株式市場にというかOTCに投資とかあったりするのでしょうかね。

日本国内での最近の新興市場、IPOの冷え込みなどで海外特に東南アジアに出て行く会社が見られるようになりました。
タイでも、独立系VC大手の日本アジア投資が最近になって会社設立で本格的に指導したようです。以前から動いてはいたようですが、今会社設立してということになると、やはり今後本格的に動くということなのでしょう。

このようにVCが動いてくるとなると、やはり市場は今後活性化していくということなのでしょう。
むしろ最近日本はこのままだと放置されていくというニュースも出てきました。
国内消費などをもっと押し上げていかないと、といってもどうしようもないのでしょうが。
とりあえず少子化をどうにかできればもう一段の成長は見込めるのでしょうが、もうこれ以上は難しいのでしょうか。
海外投資、ベトナム株、タイ株、中国株、インド株など新興国への投資が、VCが海外進出を最近本格的に動いてきている点を見ると、日本は捨てられはしないまでも、他にシフトしていくのでしょうね。

岡三証券がベトナムのＢＳＣ証券と提携し、台湾マネーをターゲットとするセミナーを開催するようです。

ベトナムはIT事業のオフショア開発先として発展していますが、
その関係なのか台湾マネーを狙うとは以外でした。

以下日刊工業新聞より
転載はじめ
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岡三証券、ベトナムの事業基盤強化へ台湾マネー取り込み

　岡三証券は台湾の豊富な資金によるベトナム投資の推進に取り組む。このためベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）などと共同で、１９日に台北で機関投資家を対象に投資セミナーを開く。これらの活動により、提携関係にあるＢＩＤＶ傘下の証券会社との関係強化を図り、今後のベトナム株取引やベトナム株投資信託販売などの事業基盤を強化する。
　岡三証券は０６年１１月、急成長するベトナム市場で、将来のビジネス展開に向けた布石として４大国営商業銀行の一つであるＢＩＤＶの１００％子会社、ベトナム投資開発銀行証券（ＢＳＣ）と業務提携した。同国での証券ビジネスへの早期参入につなげるのが狙いで、今後、ＢＳＣとの資本提携も視野に入れている。
　さらに、同社は将来のベトナム株取引をにらんでＢＳＣに人員を派遣しているものの、同国の証券制度の関係で海外からのベトナム株の注文取り次ぎは難しいのが実情。

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転載終わり

ちょっと変わったニュースだったので転載させていただきました。

ベトナム株は本日VNINDEXが1100を割りましたね。
ちょっとこのあたりで一度落ち着くような気もしますが、
どうなのでしょう。

ちょっと気になったニュースがありました。

以下viet.joより
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HSBC、ベトナム縫製業の展望を高く評価

　香港上海銀行（HSBC）のデビッド・モートン副頭取は、ベトナムの縫製業はここ数年安定した成長率を記録している数少ない産業の一つで、今後の展望は非常に明るい、との見方を明らかにした。モートン氏は、資金調達が順調に進み、ベトナムの強みを生かすことができれば、同産業のさらなる発展が見込めると語った。

　縫製品の2006年の輸出高は前年比22％増の59億米ドル（約6800億円）で、同年の国内総生産（GDP）の17％を占めた。また、今年 1〜9月の縫製品輸出高は前年同期比31％増の58億米ドル（約6700億円）で、原油を抜いて初めてベトナムの主力輸出製品のトップに立った。商工省は、今年の縫製品輸出高は73億〜75億米ドル（約8400億〜8600億円）に達すると予測している。

　ベトナムの縫製品輸出高は世界トップ10入りを果たしており、中国、欧州連合（EU）、トルコ、インド、メキシコ、香港、バングラデシュに次いで多く、インドネシアや米国と肩を並べる規模となっている。

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転載終わり

私は縫製品となるとあまり積極的に投資はしていなかったのですが、
今後銘柄選定の上で組み込んでいくか考えていく予定です。

そういえば本日ソニー子会社のソニーフィナンシャルホールディングスが上場しました。
時価総額9000億円という規模の今年最大規模の上場となったようです。
今頃上場するソニーの子会社ですが、それだけ資金を必要としているのでしょうか。
PS3もどうやらまた有力タイトルが任天堂に変更となりましたし、
これから数年はゲーム部門は踏ん張りが必要なのかもしれませんね。
ですがPSPの販売好調といった明るいニュースも出てきていますし、どうなのでしょうか。

そして今見たばかりのR25に大々的にモンゴルの預金金利について、載っていました。
ようやくモンゴルが脚光を浴びてきましたね。
以前からじわじわと来ているので、一時期調べていたのですが、金利は確かに高い。
興味深い点も多いし、日本語対応している証券会社も出てきています。
この海外投資熱の高まりを見る限り、モンゴル株というのが脚光浴びる日も近いのでしょうか。

といっても株式市場の規模が小さすぎるため、大口投資家が入りにくいということもあり、
脚光を浴びてもそれほど投資しようと思わない人が多いかもしれませんね。

鉱工業生産指数の速報値が発表されました。
予想より上回ったそうですが、あまり株価には影響が出ていないようですね。
とはいえ好材料なのでうれしいニュースですが。

それにしても海外の株式市場は株価がサブプライム問題以前に
戻っているところは戻っていますね。

ベトナム株は今日はどうなるのでしょうか。
といってもあまり関係があるようなニュースも出てきていないので、
何もなければ上昇という方向に進むのでしょうか。

以下ロイター様より
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8月鉱工業生産速報は＋3.4％、生産は上昇傾向に

　［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数速報（２０００年＝１００、季節調整済み）は１１１．８で、前月比プラス３．４％となり、２カ月ぶりに上昇した。ロイターの事前予測調査では前月比プラス３．２％が予想されていたが、発表された数字は予想を上回った。

　経済産業省は生産の基調判断を先月までの「総じて見れば横ばい傾向」から、「緩やかながら上昇傾向」に上方修正した。

　業種別にみると、先月地震の影響で落ち込んだ乗用車が持ち直したほか、電子部品・デバイス工業、一般機械工業などが生産の上昇に寄与した。８月の鉱工業出荷指数も前月比プラス４．３％と上昇、在庫指数は同プラス０．３％だった。

　製造工業生産予測指数は、９月が前月比マイナス０．８％とやや低下するが、１０月は同プラス４．１％と大幅な上昇見通し。９月の低下に寄与するのは輸送機械工業、情報通信機械工業など。１０月の上昇に寄与するのは電子部品・デバイス工業、輸送機械工業など。　

　金融市場からは「鉄鋼、自動車などの輸出産業を中心に製造業の好調を確認する内容となった。円高ではあるが、９月中間期の加工産業の決算は上方修正含みとなりそうだ。日銀短観にも期待を持たせる内容であり、株式市場には追い風となる。日経平均は１万７０００円を試す展開が予想される」（ＳＭＢＣフレンド証券株式ストラテジスト　中西文行氏）とのポジティブな反応が出ている。

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転載終わり

ベトナム株は最近とても調子がいいですね。
VNINDEXもようやく1000の大台に乗ってきましたし、
これからどうなるのか。場合によっては追加投資ということも考えております。

さてベトナムで橋崩落でかなりの死者が出たようです。

以下ロイター様より
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　［ハノイ　２６日　ロイター］　ベトナム南部で２６日、建設中の橋が崩落し、少なくとも６０人が死亡、１００人が行方不明となっている。建設業者や警察当局が明らかにした。

　国営ベトナム・テレビ（ＶＴＶ）は、コンクリートや鉄筋が崩落したカントー市の現場の様子を映し出し、がれきの中に閉じ込められたままの人もいると報じた。

　地元警察によると、事故は現地時間午前８時半（日本時間午前１０時半）ごろ発生。崩落個所の下には約１００人の作業員がおり、そのほか１５０人前後が橋の上で作業していた。

　事故原因はまだ明らかになっていないが、ベトナム・テレビは、雨で地盤が緩んでいた可能性があるとしている。

　またカントー市当局者らによれば、事故当時の建設現場には、大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)と鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)、新日鉄エンジニアリングからの合計約２５０人の作業員らがいたという。

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転載終わり

それにしてもこの崩落した橋は日本のODAで作っていたものだったとは。
大惨事ですね。

昨日日経新聞にHSBCが日本の個人向け金融に２００８年１月より本格的に乗り出すというニュースが一面に取り上げられていました。
とりあえず一千万円以上の富裕層向けが対象のようです。
そして今日のニュースで、今度はシティバンクが東証に上場申請をしたようです。
知名度や信用力を上げることにより、日本での本格的な取り込みを始めるようですね。
こちらのほうが、子会社にすでに日興コーディアルグループがあるため、顧客を取り込むのは早そうですね。

日興コーディアルグループがシティバンクに買収された時点で、
まず間違いなく日本展開はするだろうなとは誰もが思っていましたが、今後どうメガバンクは対策をとっていくのでしょうかね。

とりあえずメガバンク各銀行ともに海外展開をしてグローバル企業になろうとしているのでしょうが、うまく成功することができるのでしょうか。

最近ベトナム株は調子良いですね。
本日終値934.13ですが、先月末あたりから若干戻してきましたね。
外国人投資家などが結構激しい動きをしているようです。

そういえばまた新たにベトナム株専門のファンドが出てきました。
今度詳細を上げますが、今回のファンドはかなり手数料が高いような気もします。
後ほどベトナム株ファンド情報にアップするので、見てみてください。

日本の株式市場がついに中国に抜かれたようですね。
いつかはこの日が来ると思っていましたが、こんなに早いとは思ってもいませんでした。
まあ人口約十倍の国に株式市場同等だったら逆におかしいですよね。

ですが、今後インドもありますし、どうなっていくのでしょうか。
とはいえGDPは日本の約半分であるのに株式市場が同規模ってどうなのでしょう。

株式という将来を見込んでの投資ということでの同規模、他にもいろいろ理由があり納得はできるのですが、
どうもなにかおかしいような気がします。

以下yahoonews様より
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中国株式市場が日本超え＝好景気背景に時価総額で−英紙

　【ロンドン29日時事】29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、株式市場に上場する企業の時価総額で、好景気が続く中国（香港含む）が日本を上回ったと報じた。中国経済の躍進ぶりが改めて示された形。
　香港に本部を置く証券会社CLSAのフレイザー・ハウイー氏の試算によると、28日の終値ベースで中国市場の時価総額は4兆7200億ドル（約542兆8000億円）、日本は4兆7000億ドル（約540兆5000億円）だった。

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ベトナム株は最近なんか動きが少ないような気がします。
はやくIPOで大型上場などといった明るい話題がほしいところですね。
個人的には証券市場の整備をもっときちんとしてくれればうれしいところですが。

米国株は下げましたね。
日経も同じように下げて一時16000円を割るということになりましたが、若干戻したようですね。

日経は米国株が下げるとそれ以上に下げるので大変ですよね。
米国株の影響を受けるのとともに、円高に動くため日系企業にとってマイナス。
そのため二重に落とされている感じです。

今回の騒動もベトナム株にとっては蚊帳の外といったようです。
この動きは分散投資する上でリスク軽減になっていいですね。
連動して動かれてたらリスクは下がらないですからね。
あまり関係のない国っていいですね。
落ち着いて見ていられます。

そして前日の米国株の下げは以下の理由のようですね。

以下ロイター様より
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　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国株式市場は続落。クレジット市場の問題が銀行の業績にマイナスの影響を及ぼすとメリルリンチが警告したほか、米消費者信頼感指数の低下や、住宅価格下落を示す指標などを受けて、景気をめぐる懸念が高まった。

　ダウ工業株３０種は２８０．２８ドル（２．１０％）安の１万３０４１．８５ドル。

　ナスダック総合指数は６０．６１ポイント（２．３７％）安の２５００．６４。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３４．４３ポイント（２．３５％）安の１４３２．３６。　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の８月７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表されると、ムードは一段と悪化。議事録では、クレジット市場の混乱が深刻になる前から、当局者の間では、住宅市場と消費への影響に対する懸念が高まっていたことが示された。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の広がりへの懸念を背景に、金融サービス大手のステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)が下落した。ステートは２００億ドル以上の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）関連のエクスポージャーが懸念された。

　また、英銀行大手のバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は、バークレイズ傘下の投資銀行部門が組成し運用に失敗した債務商品をめぐり、数億ドル規模のエクスポージャーを抱えている、との一部報道を否定している。

　メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたほか、収益見通しも引き下げた。住宅ローン市場の混乱や、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の低迷を理由に挙げた。

　ウェルズ・キャピタル・マネジメントのジム・ポールセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「メリルリンチによる銀行の投資判断引き下げ、住宅と消費者信頼感に関する統計が、この日の株安の要因だ」と指摘。「またほかの問題が浮上するとのうわさもある」と話している。

　コンファレンス・ボードが発表した８月の消費者信頼感指数は１年ぶりの低水準となった。またスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーによると、第２・四半期の全米の住宅価格動向を示す指数は３．２％低下し、この２０年で最大の低下幅となった。

　全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）の調査によると、貸し出し条件の厳格化を背景に、建設業者の３分の２に影響が出ている、という。

　センテックス(CTX.N: 株価, 企業情報, レポート)は７％下落、レナー(LEN.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．７％下落した。ダウ・ジョーンズ住宅建設株指数は約５％下落した。

　メリルリンチが投資判断を引き下げたシティグループは３．５％下落し、ベアー・スターンズは３．４％下落、リーマン・ブラザーズは６％の下落だった。Ｓ＆Ｐ金融株指数は３．２％下落した。

　そのほか、半導体のマキシム・インテグレーテッド・プロダクツ(MXIM.O: 株価, 企業情報, レポート)が下落。バンク・オブ・アメリカが投資判断を引き下げた。

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転載終わり

どうなるのでしょうか。
不安定な市場にはなっていきそうですが、
ベトナム株に関してはあまり影響が無いような気がするので、とりあえず様子見をすることにします。

約2週間前に世界同時株安の引き金になった、仏ＢＮＰパリバ、凍結していた3ファンドを来週再開することがきまったようです。

以下ロイター様より

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　［パリ　２３日　ロイター］　フランスの銀行大手ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は２３日、米サブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン問題に絡んで凍結した３つのファンドを来週再開する方針を明らかにした。

　「ＢＮＰパリバＡＢＳユーリボー（BNP Paribas ABS Euribor）」を８月２８日の１１００ＧＭＴ（日本時間午後８時）に、「ＢＮＰパリバＡＢＳイオニア（BNP Paribas ABS Eonia）」を８月３０日の１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）に再開、その後、「パーベスト・ダイナミックＡＢＳ（Parvest Dynamic ABS）」を再開するとしている。

　ＢＮＰパリバは８月９日、計１６億ユーロ（２１億７０００万ドル）相当の３つのファンドについて、サブプライム住宅ローン市場の混乱を理由に価格算出、募集、解約・返金の業務を一時停止した。

　この３ファンドの価値は、７月２７日時点で２０億７５００万ユーロだったが、８月７日時点で１５億９３００万ユーロ（２１億９０００万ドル）に減少していた。

　各ファンドの価値について、ＢＮＰパリバは、「ＢＮＰパリバＡＢＳユーリボー」が８月７日時点と比較して２─３％低下と予想。「ＢＮＰパリバＡＢＳイオニア」は２．５─３．５％低下、「パーベスト・ダイナミックＡＢＳ」は４─５％低下を見込んでいる。

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転載終わり

これでとりあえずはサブプライムローン問題は一段落してくれるとありがたいですね。
とはいえベトナム株は現在上場している銘柄は未だに割高感は否めませんので、IPOや未公開株などのファンドが出てきているのですけど、
このサブプライム問題で個人的にはもっとベトナム株に関してはもっと落ちてもらいたかったのが個人的な感想ですね。

このサブプライムローン問題が一段落すると、また円安で海外に送金やらするときの目減りがきになってくるところでしょう。
現在円も116円前半ですけど、このまま戻っていくのでしょうか。

サブプライムローン問題も株式市場では徐々に落ち着きを取り戻してきたようですね。
日経平均株価も本日も続伸でした。
米株高、そして為替が円安の方向に向かっていたためということのようですね。
また関係があったのか、日銀、利上げ見送りを発表しました。

そして着々とサブプライムに関連する会社が整理されていきますね。
リーマン・ブラザーズがサブプライム事業から撤退するようですね。
子会社の「ＢＮＣモーゲージ・コープ」を閉鎖し、同事業から撤退すると発表したようです。

この流れでサブプライムローン問題は沈静化していくのでしょうか。
まだちょっと様子見と行きたい所ですが。
待ってはくれないのでしょうか。
世界的に全面高となってきているようですが、
まだそう簡単に元の株価に戻るようなことはないような気がしますが。
どうなんでしょう。
私は今回は気長に見ていくことにします。

ベトナム株のほうは本当に世界の株式市場とあまり連動していませんね。
本日は全体的に株式市場全面高というのが多いのですが、
ベトナム株はマイナスで終わっています。

どうなるのでしょうか。
この流れを脱却したいなら、とりあえず早めに株式市場をきちんと整備して、
外国人投資家をうまくひきつけることがベトナムには重要なことだと思います。

逆にその一環なのか、ベトナムの証券会社が増えてきているのですが、熾烈な争いになっているため、ちょっと前の日本のネット証券の戦いのようになってきているようですね。手数料の値下げ争いが激しくなってきています。
まだ市場自体が小さいのに証券会社を増やしてどうするのでしょうか。

このまま行くと証券会社自体が経営不安定になり、つぶれるといったことも出てくると思います。
投資する側にとってもそのようなことを考慮して、株式投資しなければならないようになってきています。

ただでさえ外国の株できちんと保管されているか不安になりやすいのに、取り次いでいた、証券会社がつぶれるといった事態になったら本当に面倒ですよね。

日本人はとりあえず大きい、財務基盤が安定した証券会社でベトナム株は口座開設すべきですね。

まあとはいえベトナム株はちょっと博打的な株ですので、資金が0
になっても仕方ないと思って投資すべきですし、
安定的に運用したいと思うなら、このベトナム株式市場で運用すべきではないのでしょう。

分散投資の一カ国として投資するのはありなのでしょうが、どうもベトナムの株式市場整備には納得がいかない点が多いような気がします。

今日一日為替を見ていたのですが、円キャリーの巻き戻しで円高がすごいことになっています。
対ドルで一時1ドル＝113円台になったようです。
現在114円前半ですが、また113円台に向かっています。

この円キャリーは他の通貨に対しても円高になっています。
特に変動が激しいのは豪ドルとNZドルのようです。

以下ニュージーランドドル/円の5日間の為替推移

それにしても今回の為替の値動きは為替取引している方たちは、かなりきついのではないでしょうか。
見ていて痛々しい動きをしています。

今回の問題は他の新興国の株式市場に比べて、ベトナム株式市場はそれほど影響は受けていませんね。
下落してはいますが、為替も当然あまり変化していませんし、今のところ問題なさそうです。

海外投資となると今回のように為替も株式市場も二重になっていてキャピタルゲインに関係があるので、気をつけるべき点ですね。
現地通貨も上げていて株式市場も上げているというのがベストなのですが、
その逆になるとものすごいきつくなりますね。

換金しないでその国でその通貨を消費するのであれば問題ないですが。

今回は欧州のフランス大手銀行BNPパリバの傘下のヘッジファンド資産凍結ということから始まったリスク回避ですが、
かなり新興国から資金流出が加速していますね。
各国の中央銀行も市場を安定化させるために、資金投下しているようですが、あまり影響がないような気がします。
しなかったらもっと下げていたのでしょうか。

そして本日のベトナム株ですが、株価指数VNINDEXは900ポイントを割ることはありませんでしたが、
続落しています。
おとなりのタイでもタイの株価指数SETINDEXでは前日比-4.09%となっており、
新興国からの資金流出が進んでいます。
今回は新興国を問わず日経平均も大幅下落でしたが。

この流れ長期的にみればちょっとしたブレに過ぎないのでしょうが、
短、中期的にみたら痛いところですね。

このまま続くと簡単には新興国へ資金が再流入するするのには時間がかかりそうですね。
まあですが、この新興国からの資金流出により、新興国通貨が下落しているようですので、
投資をこれから始めるという方はサブプライムローン問題はちょうどいいきっかけなのかもしれませんね。

ベトナム株に新しい指数が出てくるようですね。
これからよりきちんと整備されて取引がスムーズになると、
投資家も入って気安くなるのでしょうけど。

以下VIET.joより

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ホーチミン証取、新しいVN指数策定を模索

　ホーチミン証券取引所のチャン・ダック・シン所長によれば、同証取では、世界標準に従った新しいVN指数を策定を目指していると明かした。
　新所長によれば、この新しい指数は国際取引でのみ使用されることになり、時価総額の上位数十社のデータを元に算出される予定である。

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転載終わり

ベトナム株の新しい指数はどうなのでしょうか。
今のVNINDEXにしてもきちんと、どのように算出しているかよくわかりませんが、より歓迎できるものになるのでしょうか。

タイ証券取引所（ＳＥＴ）がこの前より協力関係を結び、
ベトナムに進出しているタイ企業をホーチミン証券取引所にも2重上場をさせるようなことを書かれていましたが、
ベトナムの法律、システムもきちんとタイの株式市場のように整備されていくことを望みます。

それにしても最近よく思うのですが、タイのNVDRという制度はうまいですね。
NVDRとは外国人向けに作られたもので、議決権を放棄する代わりに、株式を何％でも保有できるというものです。

ベトナムにもこのような作りができれば、今の49％上限で売買できないというような形は無くなるのですがね。

ベトナム株は今日は一転して反落ですね。
昨日の欧米の株式市場の落ち込みにより、アジアエマージング各国に広がり世界同時株安が起こっているようです。

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ダウ工業　13,270.68 -387.18 (-2.83%)
NASDAQ　　 2,556.49 　-56.49 (-2.16%)
日経平均　16,746.50 -424.10 (-2.47%)←現時点
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

昨日とは一転して急落ですか。
やはり、サブプライムローン問題は根深いということでしょうか。

どうやら欧州のフランス大手銀行ＢＮＰパリバが傘下の
米サブプライムローン市場の混乱を理由に、２２億ドル相当の３つのファンドを凍結したことに始まったようです。

日本の証券会社アナリストの話では、実体経済に影響は限定的なため、
問題ないという話が多く見受けられます。

個人的にはもう少し下がったところを狙いたいので、
もう少しサブプライム問題が続いてくれないかなと思っています。

日本にも少子化の影響なのか、人材不足に頭を悩ませることが多くなっています。
そのため海外の人材仲介サイトが日本に進出してきました。

以下日経新聞より

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ＩＴ技術者、海外から確保・東南アジア最大の仲介サイトが進出

　専門家が不足している日本のＩＴ（情報技術）業界向けに、海外の人材を送り込むビジネスが活発化してきた。インターネットによる職業仲介で東南アジア最大の企業が日本に進出するほか、国内でも独自に人材確保に乗り出す動きが出始めた。日本に常駐して進出先との調整を担当する人材を供給、製品開発や仕様変更などの円滑化に役立てる狙いがある。日本企業が単独で外国人技術者を確保するのは難しく、「仲介業のニーズは非常に高い」（大手電機メーカー）とみられる。

　日本に進出するのは多くの日系メーカーが活動しているマレーシアのジョブ・ストリート社。同社は10月にＩＴ技術者派遣を手がける日本企業と合弁企業を設立。11月に日本語のサイトを開設し、サービスを始める。職歴や資格など条件に合った技術者を仲介・派遣するほか、査証（ビザ）取得など各種手続きを代行する。(16:00)

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転載終わり

それにしても日本はさまざまな分野の企業で人材不足に悩まされていますね。
理系不足というのもあるのかもしれませんが、高齢化という問題が一番の理由なのではないでしょうか。

ベトナムもITでは強みがあると思われます。
今後より日本にベトナムから派遣されてくる人が増える、
もしくはベトナムで開発という形に進んでいくのでしょう。

今日はベトナム株は全面高といったところでしょうか。
VN-Indexは28.16ポイント(3.09％)上昇でした。
世界経済はＦＯＭＣの声明に好感ということで上げている相場ですが、サブプライムローン問題は解決したのでしょうか
。
このまま行くとある程度はサブプライムローン問題前の株価まで戻すのでしょうか。

若干遅いニュースですが、ちょっと気になったもので。

以下朝日新聞より

転載始め
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三井住友、ベトナムの民間大手銀行と資本提携

2007年08月07日21時03分

　三井住友銀行がベトナムの大手民間銀行「ベトナム輸出入銀行」と資本提携することが７日分かった。同行の株式を最大で約１５％引き受けることで調整しており、９月に正式に合意する見通し。実現すれば、日本の大手銀行がベトナムの民間大手銀行と資本提携する初めてのケースとなる。

　三井住友は、アジア地域での事業強化をめざし、地元の銀行への出資を検討してきた。とくに、中国に並ぶ高い経済成長をしているベトナムを重点地域と位置付け、提携先を探してきた。この提携で、三井住友はベトナム輸出入銀行の顧客の紹介を受けるなど、営業基盤強化をめざす。

　日本の大手銀行は最近、韓国の大手銀行と資本・業務提携を結ぶなどアジア地域に相次いで進出している。

↑
転載終わり

と以上のようになっていますが、最近このようなニュース本当に多いですね。
これがグローバル経済というものなのでしょうか。
これを足がかりに三井住友銀行はベトナムに本格的にサービスに乗り出すようですね。
三井住友クラスの企業が乗り出してくるとなると、ベトナムは将来的に有望なのでしょう。
ベトナム株価でいうと現時点では割高といわれますが、
長期的にみるとやっぱり成長していく国だと思われます。

最近は地方銀行でさえ積極的なところは海外の企業や銀行と資本提携をしたりしています。

むしろ今後少子化が進み地方では過疎化、高齢化が進み、
経営的にも先細りが見えている地銀、特に第二地銀などは、
海外展開したほうがいいのではと思ってしまいます。
日本では地銀でも、世界に出ればその国の最大手にもなりうる規模です。
私だったら一か八かでいってみますが。
どうせこのまま維持していても、先が見えてますし。

まさかジャパンデジタルコンテンツ信託（JDC）がベトナム株ファンドをするとは思いもしませんでした。
畑違いのような感じもしますが、以前からベトナム株ファンドを運用されているストラテジックパートナーズと共同で組成なら納得しました。
ですがJDCは本業と本当に関係ない感じがします。
ここ半年でかなりJDCは株価が上昇したのですが、本日はかなり下げていますね。
最近は日本株の特定銘柄の情報に疎くなっているのを感じています。
あまりよくないことですが、ちょっと何カ国もとなるときついものがあります。

以下ジャパンデジタルコンテンツ信託より

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信託型でベトナム未公開株ファンド組成

JDC信託が15日に申込受け付け開始
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（JDC信託、本社：東京都港区、社長：土井宏文）と株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメント（本社：東京都千代田区、社長：黒瀬幹夫）は、共同で「信託型ベトナム未公開株ファンド第１号」を組成いたします。円建ての実績配当型合同運用特定金銭信託で、受託者となるJDC信託が8月15日（水）から投資の申込受け付けを始めます。国内の個人・法人を対象に一口100万円で30億円（予定）を募り、9月21日（金）から約3年間（2年間延長される場合あり）、管理・運用してまいります。ストラテジックパートナーズ・インベストメントは投資助言者として、ベトナム未公開株に関する投資助言を行います。従来のベトナム未公開株ファンドは、投資家が匿名組合に直接出資する方法が一般的で、情報開示に法的な拘束力がないうえ、匿名組合営業者の破綻リスクを投資家が負う仕組みになっていました。本ファンドは、信託機能を用いることにより、こうした難点を解消いたしました。また、源泉分離課税（個人の場合20％）の対象となりますので、確定申告の必要もありません。
ベトナムはここ数年間の実質GDP成長率が年平均7％を超えるなど、中国やインドと並んで急速な経済発展を遂げています。経済の発展に伴い、株式市場も急速に拡大しており、今後3〜４年で1000社以上の国営企業が民営化（株式会社化）され、順次、株式市場に上場される見通しです。このため、ベトナムの株式時価総額は今後5年間で現在の2兆円規模から10倍の20兆円に拡大するとみられています。ただ、小さなマーケットのなかに一気に大量の資金が流れ込んだため、ベトナムの上場株式はすでに割高になってしまっている、という問題があるため、今後大きな成長が期待できる未公開株を割安な価格で購入し、高度経済成長の果実を享受することを狙うのが、「ベトナム未公開株ファンド」です。すでにPER（株価収益率）が50〜100倍にまで跳ね上がった上場株ではなく、割安な未公開株へ100％投資するというものです。
JDC信託は本ファンドの申込受け付けに際して、8月15日（水）10時に専用サイト（http://www.jdct.jp/）を開設いたします。また、すでに専用電話回線（03-3434-5750）を設けました。
JDC信託は、知的財産権の信託を主たる業務とする信託会社でありますが、信託機能を使うことにより、商品性が改善される案件には、積極的に取り組んでいく方針です。
なお､本案件は2008年３月期の業績予想に織り込み済みです。
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＜信託型ベトナム未公開株ファンド第１号の概要＞
商品形態 ：円建て実績配当型合同運用特定金銭信託
受託者 ：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
申込金の総額 ：30億円（予定）
申し込みのできる方 ：国内居住者である成人個人または内国法人
申込単位 ：一口100万円
申込手数料 ：なし
申込期間 ：2007年8月15日（水）〜2007年9月20日（木）
信託期間 ：2007年9月21日（金）から約3年間（ただし2年間延長される場合があります）
＜株式会社ストラテジックパートナーズ・インベストメントの概要＞
所在地 ：東京都千代田区内幸町１−１−１ 帝国ホテルタワー15階
代表者 ：黒瀬 幹夫
資本金 ：5,000万円
ＵＲＬ ：http://www.spinvest.jp/
以 上
【本件に関するお問い合わせ】
広報室 管野
Tel (03)3434-5651 Fax(03)3434-5709
kanno@jdc.jp

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転載終わり

どうなるのでしょうかね。
JDCが出てくるとなると、今後上げるだろうという確信を持っているのでしょう。
とりあえず現時点の情報はここまでですが、どうやら８月１５日にスペシャルページが公開されるようです。

そこに今回のベトナム未公開株ファンドの詳細が載っているようなので、
そのときにまとめたものをアップします。

今回はベトナム株にあまり関係ないニュースを取り上げてみました。
ベトナム株へ投資するのみではなくエマージング各国へのリスク分散をする上でドバイ株というのもありなのでしょうか。

現在投資家に賛否両論ありつつも注目をされているドバイですが、
三井物産がそのドバイで物流ビジネスを展開するという発表がありました。

以下三井物産より

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アラブ首長国連邦／ドバイでの新規物流ビジネス展開

2007.08.06

当社は、2007年2月、アラブ首長国連邦／ドバイのジュベル･アリ･フリーゾーン（JAFZ）に在る倉庫会社／AW Rostamani Logistics LLCに20%出資し、これまでプレマーケティング活動を行ってきましたが、ドバイを中心とした中東地域の旺盛な物流需要に応えるべく、今後、物流機能に与信代行機能やトレードファイナンス等を組み合わせた新しい複合機能物流ビジネス展開を検討して行きます。尚、当社物流本部の中東地域向け投資としては、本件が最初の案件です。

ドバイの主力港／ジュベル･アリ港では、2006年のコンテナ取扱量が前年対比17%増加し、892万TEU（20フィートコンテナ換算；Twenty-feet Equivalent Units）を達成し、ドイツのハンブルグ港を抜いて世界第8位のコンテナ取扱港となる等、中東地域向けのみならず、アフリカ、CIS等向け再輸出拠点としても物流が活発になっています。JAFZには6,000社以上の外資系企業（この内、 日系企業は103社）が進出し、中東地域の物流ハブ拠点としての役割が高まっており、特に家電等の一般消費財物流需要は大きく伸びています。また、2005年から進められているジュベル･アリ港拡張工事により、年間コンテナ取扱能力はまもなく1,400万TEUとなる予定です。

当社物流本部は、「BRIC’S、中東等新興地域での物流ネットワーク拡大」、「< 金融>機能を活用した物流新事業開拓」、及び、「物流機能を核とした商品営業部との協業による総合力発揮」を重点戦略としています。本件は、成長が著しい中東地域に物流拠点を確保し、当社として中東、アフリカ、CIS等への物流網構築の橋頭堡とするという位置付けであり、今後、商社としての与信･決済機能等を絡め、「物流」、「金融」の両面から取引先企業の商品販売を支援する新しいビジネスモデル開発を目指します。

AW Rostamani Logistics LLC
所在地 アラブ首長国連邦 ドバイ JAFZ内
業種 倉庫業 （現在の敷地：15,000m2、倉庫：7,200m2、借庫：6,000m2）
資本金 AED11,000,000 （約USD300万）
株主構成 AW Rostamani Holdings 51% ※Rostamani家：ドバイ第5位の財閥
三井倉庫インターナショナル 24%
当社 20%
住友商事 5%
売上高 約USD206万 （2006年度）

ご注意：
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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あの地域に物流システムを作るって今後どうなっていくのでしょうか。
ドバイはもう石油が枯渇してきているという話を聞きます。
今後新しい産業を作ろうと必死に動いているように思えるので、
今まで貯めたオイルマネーでどのように展開していくのか興味があり、面白い国かもしれません。

ですが、今後果たしてあの地域はどうなるのか先が見えない気がします。
ドバイ株というブームが出てきてはいますが、リスクがちょっと高い気がします。地政学的リスクが若干。
ま、まだきちんと調べていないのでなんともいいがたいのですがね。

日本は本日は様子見でしたね。
というのも、米７日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会議後の会見に注目されていて、どちらにも動けない状況のようですね。
それに比べてベトナム株は前日の下げを取り戻してきましたね。

サブプライムローン問題について、ＦＯＭＣは果たしてどういう反応をするのでしょう。
かなり前から起きている問題であるにかかわらず、
今頃市場が反応をし始めるってどうなんでしょうか。

アメリカ政府が景気回復基調というのに水をかけないように止めているように思えてきます。

個人的にはもう少しベトナム株には下げてもらいたいところですが。
まあそれもサブプライムローン問題しだいといったところなのでしょうか。

そういえば、ベトナムがインフレ防止のために関税を引き下げることを決定したようです。
８月８日から開始されるようです。
詳しくは以下newsclip be様より
転載始め
↓

ベトナム､インフレ防止で関税引き下げ

【ベトナム】ベトナム政府は、財務省の勧告に基づくインフレ抑制策の一環として、8日から関税を一部引き下げる。タインニエン（電子版）が伝えた。

　それによると、最近相場が高騰した食料品、動物飼料、建築資材に関しては一時的に関税を引き下げる。また、完成車、中古車、化粧品、電子製品に関しては恒久的な関税引き下げを実施する。このうち、完成車の関税は現行の80％から70％に引き下げられる。

　主な品目の新関税（括弧内は旧関税）は、▽豚肉、牛肉など12％（30％）▽家きん類の卵12―20％（20―40％）▽植物油15―20％（20―50％）▽幼児用品7―30％（10―40％）▽動物飼料、とうもろこし、もみがらは半減（5―10％）▽鉄鋼製品5―10％（10―12％）▽鉄インゴット2％（5％）▽建築資材8―10％（10―12％）▽中古車一律5％引き下げ▽空調、冷蔵庫、化粧品30％(40％）―。このほか、野菜や果物に関しても関税を引き下げる。

　ベトナムの消費者物価指数（CPI）は、食料品などの値上がりで、7月に前年同期比8.4％の上昇を示した。政府は通年のCPI上昇率を7％以下に抑えるとした当初目標を改め、予測値を7.5―8.2％に上方修正した。

↑
転載終わり

VNIndexは8.98ポイント(1.01％)下落で883.9ポイントになりました。
アメリカのサブプライムローン問題の影響なのでしょう。

今後不安定な動きをするのは間違いないのでしょうが、
ベトナム株は短期的には今後続落するのではと私個人で思っています。

ベトナム株に対する投資もようやく一段落してきたように見えますし、
今後じっくりと上げていくのを待ちましょう。

そういえばベトナムにも１１桁の携帯が出てくるようです。

VIET.joより
以下転載
↓

ベトテル、11けたの携帯電話番号が誕生

　郵政通信省はこのほど、ベトテルテレコムに対し、携帯電話の事業者番号として新たに4けたの番号「0168」を割り当てることを決めた。従来の事業者番号「097」と「098」の場合は全体で10けたの番号だが、「0168」の場合は11けたとなる。ただし同省は当面、「0168-8」と「0168-9」で始まる200万件の番号のみ使用を許可している。また、従来の10けたの番号はそのまま使用することができる。

　ベトテルテレコムのトン・ベト・チュン社長によると、同社の携帯電話サービス加入件数は、ひと月当たり約100万件に達しており、2カ月以内に新たな番号の使用許可を申請しなければならなくなる見込みという。

　郵政通信省は現在、同じくGMS方式のビナフォンとモビフォンの2社に対しても、新番号の使用許可を検討中だ。

↑
転載終わり

日本企業もインフラへ投資しているようですし、
今後インフラが整備されていけば、より企業誘致がしやすくなるので、期待したいところですね。

金曜日にアメリカのダウ工業平均が下落しました。
アメリカの株式市場が下落となると、
アジアエマージング市場への影響も間違いなく起きるのでしょう。

日本はもとより中国、インド、タイ、そしてベトナムの株式市場にどの程度影響が出るのかは不明ですが、
つられ安になることは間違いないのでしょう。
ですが、サブプライムはベトナム株にはほとんど関係ないので大丈夫だとは思いますが。

最近個人的に日本の株式市場にとても興味が沸いてきました。
中国の成長による影響を受けていて、景気も回復して地価が今年バブルのようになってきているというニュースが出てきたためです。

以前よりニュースにはなっていましたが、先日の新聞に広尾の地価が前年に比べ約6倍になっているというニュースをみてびっくりしました。
急騰しすぎだと思いますが、現時点でこれだけ伸びると、これからどうなるのでしょう。
これはバブルではないのでしょうかね。
今後人口減が間違いない日本において、これだけ地価が上がってたら一極集中型になるのでしょうか。

そういえば、ついにベトナムにも日本で言う12チャンネルのような経済系を中心としたチャンネルが誕生しました。
以前より、ベトナム人は株式を知らずに投資しているため、
株式市場が下落したときに手痛いことになるのではといわれていました。
これをきっかけに株式番組ができて、解説するニュースなどがでてきたりするのでしょう。

本日ベトナム株とはあまり関係ありませんが、
日本の年金基金の運用益が出ていました。

以下毎日新聞より転載
↓
年金運用：３兆７千億円黒字…０６年度　厚労省法人が公表

　厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」は３１日、公的年金資金の０６年度の運用結果を公表した。外国株式の運用収益などに支えられ、３兆９３５５億円の運用益を確保。政府の財政融資資金に対する借入利息１７４７億円を除いた０６年度の収益は、３兆７６０８億円だった。単年度黒字は４年連続で、累積黒字は１０兆２６９７億円と初めて１０兆円台に達した。

　同法人は、０６年度当初の資産１０２兆８７０７億円を運用し、うち市場で３兆６４０４億円の収益（収益率４．７５％）を上げた。７割の２兆６８０６億円は外国株・債券の運用益によるもので、円安（対ユーロ）が大きく影響した。市場には新規に９兆１２５０億円を投入した。

　市場運用益に財投債の収益３０４２億円、年金特別会計からの寄託金１３兆６３１２億円を加えた増収分は１７兆５０００億円余。ここから同会計への納付金１兆９６１１億円や財政融資資金からの借入金返還分３兆９２１８億円などを差し引いた０６年度末の運用資産額は、１１４兆５２７８億円となる。

　なお、国内株式の運用収益は８８９億円だったが、有価証券報告書への虚偽記載などが発覚したライブドアの株式を保有していたため、４８億円余の損失を出したという。【吉田啓志】

↑
転載終わり

ちょっと気になったのが、年金運用基金でも新興市場の株も買うことあるんですね。
ライブドアショックの影響でつられ安で損失したのか、が気になるところです。

また最近世界的な金あまりのせいか、年金基金でも高リスクの金融商品などを
買っているという話を聞きます。
今回の運用益は３兆７千億円黒字という結果でしたが、
サブプライム問題が本日も尾を引いているアメリカ、日本
そしてアジアエマージングなどの株式市場では全面安の模様ですので、
現在アメリカの長期国債が上げているようですし、これが長期的になると、株式市場の冷え込みが続きそうですね。

それにしても日経平均が17000割れをするとは、私の予想を超えています。
急反発することはあっても、サブプライム問題以前の株価水準に戻るには時間を要しそうです。

ベトナムのサイゴン証券と大和證券が資本提携したようです。
やはりベトナムは今後成長に期待できるから、提携ということになったのでしょうか。

これから大和證券でベトナム株の取引が可能になったらいいのですが、
ベトナム企業向けのノウハウ、また法人向けが中心となっているので、
個人向けの取引が可能になることは現在ないようです。
ベトナム株って取引するのが、現在すごい大変なので、
日本の証券会社で取引できるとより株式投資しやすくなるのでありがたいのですがね。

野村ホールディングスも３月、ベトナム政府全額出資の資本投資公社との間で、国営企業の民営化などで協力を結んだところですが、
日本の金融業界がベトナムへ積極的に乗り出してきていますね。

今後の展開が気になるところですが、
最近の過剰流動性による、エマージング市場への投資が、
一気に冷えるような気が最近してきました。

この将来を見越して中国株、インド株、ベトナム株といった株式投資ということなのでしょうが、
実態のないようなところにまで、投資が進んでいるような気がします。

どうやらNTTドコモがベトナムに大規模投資を行う予定だそうです。
NTTドコモがベトナムが一番面白い市場になるという話でしたが、
なんかずいぶん日本はベトナムのインフラに金を突っ込みますね。
たしかに今後成長する可能性がかなり高い市場なのでしょうが。

以下viet.joより転載
↓

　NTTドコモの中村維夫社長は英フィナンシャルタイムズ紙（18日付け）のインタビューで、ベトナムは将来、最もホットな携帯電話市場になるとの考えを示した。日本の携帯電話市場はほぼ飽和状態にあるため、海外市場、まずはベトナム・中国・インドをはじめとするアジア市場に、長期的で大規模な投資を行う予定という。

今回もまた中国の話です。
前回は水についての話でしたが、今回は食料です。

中国の食料自給率が低下しているそうですが、
そのうち食料の輸入大国になるのは間違いないみたいです。
中国では穀物の価格が上昇しているそうですが、それがとうもろこしを使った、バイオエタノールを作る工場が増えてきているためだそうです。
そのためもあり、中国政府も躍起になっています。
現在中国政府が歯止めをかけるためにバイオエタノール生成工場の新設を許可しない方針を固めたそうです。

詳しくは以下より

以下asahi.com様より転載
↓

　中国政府は新エネルギーとして期待してきたトウモロコシなど穀物を使ったバイオエタノールの生産の拡大を見直し、工場新設を認めない方針を固めた。食糧の値上がりを抑えるためで、稼働中の工場には食用や飼料にならない部分や植物の使用を徐々に促す。国営新華社通信がこのほど伝えた。

　政府は吉林省などの４工場に補助金を出し、トウモロコシなどを使って年間百数十万トンのエタノールを生産。ガソリンに１０％混ぜて９省で販売している。トウモロコシの茎やわら、樹木など非穀物による生産が軌道に乗るまでは工場新設を認めず、販売地域も拡大しない方針。非穀物原料への転換は技術的に時間がかかるとみられており、バイオエタノールの増産は制約されそうだ。

　中国ではトウモロコシ需要が伸び、価格が高止まりしている。それを飼料とする肉類の値上がりの一因となり、物価上昇を懸念する政府が神経質になっている。

↑
転載終わり。

日本に住んでいる私が言うのもなんですが、中国には食料輸入依存大国になってほしくないです。
そうなると、世界的に食糧不足が加速してしまうので、困ります。
日本ももっと農業頑張らないといけないんですけどね。
前回のブログに書いた、世界的な水不足、そして今回の食糧不足、これからどうなっていくのでしょうか。
日本は水は大丈夫そうですが、食料不足になると大丈夫なのでしょうか？

チャイナプラスワンの最有力ともいわれているベトナムですが、
ベトナムではなく今回は中国の話をさせていただきます。

昨日中国の水不足問題を取り上げた番組をやっているのを見ていて、
ひとつ思ったのですが、中国ってなんでもありなんですね。

なぜそう思ったかというと、上流に大量のダムを作っていたのですが、
その湖岸に住んでいた人たちに国からのお達しがあり、水を使うなといわれたそうです。
また上流のほうにある工場は水を多く使うため、国の方針によりほとんどつぶし、
北京が水不足にならないために、中国は上流から下流まで水を消費させないように政策を進めています。
すべてお国のためにという感じのことを国民は言っていましたが、昔の日本みたいに思えます。

また長江から北京に運ぶ水路が計画されているそうです。
長江から北京に流すってものすごいですよね。黄河の下を通して北京だそうですよ。
それにしても人類の進歩ってすごいですね。

ですがあんなことしていたら、都市部に人が集まるのもわかるし、
暴動が起きるのもわかる気がします。
急成長している国はこのような問題も付きまとうのも仕方ないでしょうが。

川は基本国境をまたいでいるので、上流で大量に水を使われると、
下流では水不足になったりします。
温暖化の影響なのか、今後水不足世界中で水不足になるそうです。
そうなると21世紀は本当に水問題で争いが起きることもあるのではないでしょうか。