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ベンチャーキャビタル、コンサルのドリームインキュベータがベトナム進出を本格的に始めたようです。
今後本格的にベトナム株式市場にというかOTCに投資とかあったりするのでしょうかね。

日本国内での最近の新興市場、IPOの冷え込みなどで海外特に東南アジアに出て行く会社が見られるようになりました。
タイでも、独立系VC大手の日本アジア投資が最近になって会社設立で本格的に指導したようです。以前から動いてはいたようですが、今会社設立してということになると、やはり今後本格的に動くということなのでしょう。

このようにVCが動いてくるとなると、やはり市場は今後活性化していくということなのでしょう。
むしろ最近日本はこのままだと放置されていくというニュースも出てきました。
国内消費などをもっと押し上げていかないと、といってもどうしようもないのでしょうが。
とりあえず少子化をどうにかできればもう一段の成長は見込めるのでしょうが、もうこれ以上は難しいのでしょうか。
海外投資、ベトナム株、タイ株、中国株、インド株など新興国への投資が、VCが海外進出を最近本格的に動いてきている点を見ると、日本は捨てられはしないまでも、他にシフトしていくのでしょうね。

ベトナム株は本日VNINDEXが1100を割りましたね。
ちょっとこのあたりで一度落ち着くような気もしますが、
どうなのでしょう。

ちょっと気になったニュースがありました。

以下viet.joより
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HSBC、ベトナム縫製業の展望を高く評価

　香港上海銀行（HSBC）のデビッド・モートン副頭取は、ベトナムの縫製業はここ数年安定した成長率を記録している数少ない産業の一つで、今後の展望は非常に明るい、との見方を明らかにした。モートン氏は、資金調達が順調に進み、ベトナムの強みを生かすことができれば、同産業のさらなる発展が見込めると語った。

　縫製品の2006年の輸出高は前年比22％増の59億米ドル（約6800億円）で、同年の国内総生産（GDP）の17％を占めた。また、今年 1〜9月の縫製品輸出高は前年同期比31％増の58億米ドル（約6700億円）で、原油を抜いて初めてベトナムの主力輸出製品のトップに立った。商工省は、今年の縫製品輸出高は73億〜75億米ドル（約8400億〜8600億円）に達すると予測している。

　ベトナムの縫製品輸出高は世界トップ10入りを果たしており、中国、欧州連合（EU）、トルコ、インド、メキシコ、香港、バングラデシュに次いで多く、インドネシアや米国と肩を並べる規模となっている。

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私は縫製品となるとあまり積極的に投資はしていなかったのですが、
今後銘柄選定の上で組み込んでいくか考えていく予定です。

そういえば本日ソニー子会社のソニーフィナンシャルホールディングスが上場しました。
時価総額9000億円という規模の今年最大規模の上場となったようです。
今頃上場するソニーの子会社ですが、それだけ資金を必要としているのでしょうか。
PS3もどうやらまた有力タイトルが任天堂に変更となりましたし、
これから数年はゲーム部門は踏ん張りが必要なのかもしれませんね。
ですがPSPの販売好調といった明るいニュースも出てきていますし、どうなのでしょうか。

そして今見たばかりのR25に大々的にモンゴルの預金金利について、載っていました。
ようやくモンゴルが脚光を浴びてきましたね。
以前からじわじわと来ているので、一時期調べていたのですが、金利は確かに高い。
興味深い点も多いし、日本語対応している証券会社も出てきています。
この海外投資熱の高まりを見る限り、モンゴル株というのが脚光浴びる日も近いのでしょうか。

といっても株式市場の規模が小さすぎるため、大口投資家が入りにくいということもあり、
脚光を浴びてもそれほど投資しようと思わない人が多いかもしれませんね。

ベトナム株は最近とても調子がいいですね。
VNINDEXもようやく1000の大台に乗ってきましたし、
これからどうなるのか。場合によっては追加投資ということも考えております。

さてベトナムで橋崩落でかなりの死者が出たようです。

以下ロイター様より
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　［ハノイ　２６日　ロイター］　ベトナム南部で２６日、建設中の橋が崩落し、少なくとも６０人が死亡、１００人が行方不明となっている。建設業者や警察当局が明らかにした。

　国営ベトナム・テレビ（ＶＴＶ）は、コンクリートや鉄筋が崩落したカントー市の現場の様子を映し出し、がれきの中に閉じ込められたままの人もいると報じた。

　地元警察によると、事故は現地時間午前８時半（日本時間午前１０時半）ごろ発生。崩落個所の下には約１００人の作業員がおり、そのほか１５０人前後が橋の上で作業していた。

　事故原因はまだ明らかになっていないが、ベトナム・テレビは、雨で地盤が緩んでいた可能性があるとしている。

　またカントー市当局者らによれば、事故当時の建設現場には、大成建設(1801.T: 株価, ニュース, レポート)と鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)、新日鉄エンジニアリングからの合計約２５０人の作業員らがいたという。

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それにしてもこの崩落した橋は日本のODAで作っていたものだったとは。
大惨事ですね。

米国株は下げましたね。
日経も同じように下げて一時16000円を割るということになりましたが、若干戻したようですね。

日経は米国株が下げるとそれ以上に下げるので大変ですよね。
米国株の影響を受けるのとともに、円高に動くため日系企業にとってマイナス。
そのため二重に落とされている感じです。

今回の騒動もベトナム株にとっては蚊帳の外といったようです。
この動きは分散投資する上でリスク軽減になっていいですね。
連動して動かれてたらリスクは下がらないですからね。
あまり関係のない国っていいですね。
落ち着いて見ていられます。

そして前日の米国株の下げは以下の理由のようですね。

以下ロイター様より
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　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米国株式市場は続落。クレジット市場の問題が銀行の業績にマイナスの影響を及ぼすとメリルリンチが警告したほか、米消費者信頼感指数の低下や、住宅価格下落を示す指標などを受けて、景気をめぐる懸念が高まった。

　ダウ工業株３０種は２８０．２８ドル（２．１０％）安の１万３０４１．８５ドル。

　ナスダック総合指数は６０．６１ポイント（２．３７％）安の２５００．６４。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３４．４３ポイント（２．３５％）安の１４３２．３６。　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の８月７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表されると、ムードは一段と悪化。議事録では、クレジット市場の混乱が深刻になる前から、当局者の間では、住宅市場と消費への影響に対する懸念が高まっていたことが示された。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の広がりへの懸念を背景に、金融サービス大手のステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)が下落した。ステートは２００億ドル以上の資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）関連のエクスポージャーが懸念された。

　また、英銀行大手のバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)は、バークレイズ傘下の投資銀行部門が組成し運用に失敗した債務商品をめぐり、数億ドル規模のエクスポージャーを抱えている、との一部報道を否定している。

　メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたほか、収益見通しも引き下げた。住宅ローン市場の混乱や、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の低迷を理由に挙げた。

　ウェルズ・キャピタル・マネジメントのジム・ポールセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「メリルリンチによる銀行の投資判断引き下げ、住宅と消費者信頼感に関する統計が、この日の株安の要因だ」と指摘。「またほかの問題が浮上するとのうわさもある」と話している。

　コンファレンス・ボードが発表した８月の消費者信頼感指数は１年ぶりの低水準となった。またスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーによると、第２・四半期の全米の住宅価格動向を示す指数は３．２％低下し、この２０年で最大の低下幅となった。

　全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）の調査によると、貸し出し条件の厳格化を背景に、建設業者の３分の２に影響が出ている、という。

　センテックス(CTX.N: 株価, 企業情報, レポート)は７％下落、レナー(LEN.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．７％下落した。ダウ・ジョーンズ住宅建設株指数は約５％下落した。

　メリルリンチが投資判断を引き下げたシティグループは３．５％下落し、ベアー・スターンズは３．４％下落、リーマン・ブラザーズは６％の下落だった。Ｓ＆Ｐ金融株指数は３．２％下落した。

　そのほか、半導体のマキシム・インテグレーテッド・プロダクツ(MXIM.O: 株価, 企業情報, レポート)が下落。バンク・オブ・アメリカが投資判断を引き下げた。

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どうなるのでしょうか。
不安定な市場にはなっていきそうですが、
ベトナム株に関してはあまり影響が無いような気がするので、とりあえず様子見をすることにします。

サブプライムローン問題も株式市場では徐々に落ち着きを取り戻してきたようですね。
日経平均株価も本日も続伸でした。
米株高、そして為替が円安の方向に向かっていたためということのようですね。
また関係があったのか、日銀、利上げ見送りを発表しました。

そして着々とサブプライムに関連する会社が整理されていきますね。
リーマン・ブラザーズがサブプライム事業から撤退するようですね。
子会社の「ＢＮＣモーゲージ・コープ」を閉鎖し、同事業から撤退すると発表したようです。

この流れでサブプライムローン問題は沈静化していくのでしょうか。
まだちょっと様子見と行きたい所ですが。
待ってはくれないのでしょうか。
世界的に全面高となってきているようですが、
まだそう簡単に元の株価に戻るようなことはないような気がしますが。
どうなんでしょう。
私は今回は気長に見ていくことにします。

ベトナム株のほうは本当に世界の株式市場とあまり連動していませんね。
本日は全体的に株式市場全面高というのが多いのですが、
ベトナム株はマイナスで終わっています。

どうなるのでしょうか。
この流れを脱却したいなら、とりあえず早めに株式市場をきちんと整備して、
外国人投資家をうまくひきつけることがベトナムには重要なことだと思います。

逆にその一環なのか、ベトナムの証券会社が増えてきているのですが、熾烈な争いになっているため、ちょっと前の日本のネット証券の戦いのようになってきているようですね。手数料の値下げ争いが激しくなってきています。
まだ市場自体が小さいのに証券会社を増やしてどうするのでしょうか。

このまま行くと証券会社自体が経営不安定になり、つぶれるといったことも出てくると思います。
投資する側にとってもそのようなことを考慮して、株式投資しなければならないようになってきています。

ただでさえ外国の株できちんと保管されているか不安になりやすいのに、取り次いでいた、証券会社がつぶれるといった事態になったら本当に面倒ですよね。

日本人はとりあえず大きい、財務基盤が安定した証券会社でベトナム株は口座開設すべきですね。

まあとはいえベトナム株はちょっと博打的な株ですので、資金が0
になっても仕方ないと思って投資すべきですし、
安定的に運用したいと思うなら、このベトナム株式市場で運用すべきではないのでしょう。

分散投資の一カ国として投資するのはありなのでしょうが、どうもベトナムの株式市場整備には納得がいかない点が多いような気がします。

ベトナム株に新しい指数が出てくるようですね。
これからよりきちんと整備されて取引がスムーズになると、
投資家も入って気安くなるのでしょうけど。

以下VIET.joより

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ホーチミン証取、新しいVN指数策定を模索

　ホーチミン証券取引所のチャン・ダック・シン所長によれば、同証取では、世界標準に従った新しいVN指数を策定を目指していると明かした。
　新所長によれば、この新しい指数は国際取引でのみ使用されることになり、時価総額の上位数十社のデータを元に算出される予定である。

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ベトナム株の新しい指数はどうなのでしょうか。
今のVNINDEXにしてもきちんと、どのように算出しているかよくわかりませんが、より歓迎できるものになるのでしょうか。

タイ証券取引所（ＳＥＴ）がこの前より協力関係を結び、
ベトナムに進出しているタイ企業をホーチミン証券取引所にも2重上場をさせるようなことを書かれていましたが、
ベトナムの法律、システムもきちんとタイの株式市場のように整備されていくことを望みます。

それにしても最近よく思うのですが、タイのNVDRという制度はうまいですね。
NVDRとは外国人向けに作られたもので、議決権を放棄する代わりに、株式を何％でも保有できるというものです。

ベトナムにもこのような作りができれば、今の49％上限で売買できないというような形は無くなるのですがね。

若干遅いニュースですが、ちょっと気になったもので。

以下朝日新聞より

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三井住友、ベトナムの民間大手銀行と資本提携

2007年08月07日21時03分

　三井住友銀行がベトナムの大手民間銀行「ベトナム輸出入銀行」と資本提携することが７日分かった。同行の株式を最大で約１５％引き受けることで調整しており、９月に正式に合意する見通し。実現すれば、日本の大手銀行がベトナムの民間大手銀行と資本提携する初めてのケースとなる。

　三井住友は、アジア地域での事業強化をめざし、地元の銀行への出資を検討してきた。とくに、中国に並ぶ高い経済成長をしているベトナムを重点地域と位置付け、提携先を探してきた。この提携で、三井住友はベトナム輸出入銀行の顧客の紹介を受けるなど、営業基盤強化をめざす。

　日本の大手銀行は最近、韓国の大手銀行と資本・業務提携を結ぶなどアジア地域に相次いで進出している。

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と以上のようになっていますが、最近このようなニュース本当に多いですね。
これがグローバル経済というものなのでしょうか。
これを足がかりに三井住友銀行はベトナムに本格的にサービスに乗り出すようですね。
三井住友クラスの企業が乗り出してくるとなると、ベトナムは将来的に有望なのでしょう。
ベトナム株価でいうと現時点では割高といわれますが、
長期的にみるとやっぱり成長していく国だと思われます。

最近は地方銀行でさえ積極的なところは海外の企業や銀行と資本提携をしたりしています。

むしろ今後少子化が進み地方では過疎化、高齢化が進み、
経営的にも先細りが見えている地銀、特に第二地銀などは、
海外展開したほうがいいのではと思ってしまいます。
日本では地銀でも、世界に出ればその国の最大手にもなりうる規模です。
私だったら一か八かでいってみますが。
どうせこのまま維持していても、先が見えてますし。

日本は本日は様子見でしたね。
というのも、米７日に予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会議後の会見に注目されていて、どちらにも動けない状況のようですね。
それに比べてベトナム株は前日の下げを取り戻してきましたね。

サブプライムローン問題について、ＦＯＭＣは果たしてどういう反応をするのでしょう。
かなり前から起きている問題であるにかかわらず、
今頃市場が反応をし始めるってどうなんでしょうか。

アメリカ政府が景気回復基調というのに水をかけないように止めているように思えてきます。

個人的にはもう少しベトナム株には下げてもらいたいところですが。
まあそれもサブプライムローン問題しだいといったところなのでしょうか。

そういえば、ベトナムがインフレ防止のために関税を引き下げることを決定したようです。
８月８日から開始されるようです。
詳しくは以下newsclip be様より
転載始め
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ベトナム､インフレ防止で関税引き下げ

【ベトナム】ベトナム政府は、財務省の勧告に基づくインフレ抑制策の一環として、8日から関税を一部引き下げる。タインニエン（電子版）が伝えた。

　それによると、最近相場が高騰した食料品、動物飼料、建築資材に関しては一時的に関税を引き下げる。また、完成車、中古車、化粧品、電子製品に関しては恒久的な関税引き下げを実施する。このうち、完成車の関税は現行の80％から70％に引き下げられる。

　主な品目の新関税（括弧内は旧関税）は、▽豚肉、牛肉など12％（30％）▽家きん類の卵12―20％（20―40％）▽植物油15―20％（20―50％）▽幼児用品7―30％（10―40％）▽動物飼料、とうもろこし、もみがらは半減（5―10％）▽鉄鋼製品5―10％（10―12％）▽鉄インゴット2％（5％）▽建築資材8―10％（10―12％）▽中古車一律5％引き下げ▽空調、冷蔵庫、化粧品30％(40％）―。このほか、野菜や果物に関しても関税を引き下げる。

　ベトナムの消費者物価指数（CPI）は、食料品などの値上がりで、7月に前年同期比8.4％の上昇を示した。政府は通年のCPI上昇率を7％以下に抑えるとした当初目標を改め、予測値を7.5―8.2％に上方修正した。

↑
転載終わり

VNIndexは8.98ポイント(1.01％)下落で883.9ポイントになりました。
アメリカのサブプライムローン問題の影響なのでしょう。

今後不安定な動きをするのは間違いないのでしょうが、
ベトナム株は短期的には今後続落するのではと私個人で思っています。

ベトナム株に対する投資もようやく一段落してきたように見えますし、
今後じっくりと上げていくのを待ちましょう。

そういえばベトナムにも１１桁の携帯が出てくるようです。

VIET.joより
以下転載
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ベトテル、11けたの携帯電話番号が誕生

　郵政通信省はこのほど、ベトテルテレコムに対し、携帯電話の事業者番号として新たに4けたの番号「0168」を割り当てることを決めた。従来の事業者番号「097」と「098」の場合は全体で10けたの番号だが、「0168」の場合は11けたとなる。ただし同省は当面、「0168-8」と「0168-9」で始まる200万件の番号のみ使用を許可している。また、従来の10けたの番号はそのまま使用することができる。

　ベトテルテレコムのトン・ベト・チュン社長によると、同社の携帯電話サービス加入件数は、ひと月当たり約100万件に達しており、2カ月以内に新たな番号の使用許可を申請しなければならなくなる見込みという。

　郵政通信省は現在、同じくGMS方式のビナフォンとモビフォンの2社に対しても、新番号の使用許可を検討中だ。

↑
転載終わり

日本企業もインフラへ投資しているようですし、
今後インフラが整備されていけば、より企業誘致がしやすくなるので、期待したいところですね。

金曜日にアメリカのダウ工業平均が下落しました。
アメリカの株式市場が下落となると、
アジアエマージング市場への影響も間違いなく起きるのでしょう。

日本はもとより中国、インド、タイ、そしてベトナムの株式市場にどの程度影響が出るのかは不明ですが、
つられ安になることは間違いないのでしょう。
ですが、サブプライムはベトナム株にはほとんど関係ないので大丈夫だとは思いますが。

最近個人的に日本の株式市場にとても興味が沸いてきました。
中国の成長による影響を受けていて、景気も回復して地価が今年バブルのようになってきているというニュースが出てきたためです。

以前よりニュースにはなっていましたが、先日の新聞に広尾の地価が前年に比べ約6倍になっているというニュースをみてびっくりしました。
急騰しすぎだと思いますが、現時点でこれだけ伸びると、これからどうなるのでしょう。
これはバブルではないのでしょうかね。
今後人口減が間違いない日本において、これだけ地価が上がってたら一極集中型になるのでしょうか。

そういえば、ついにベトナムにも日本で言う12チャンネルのような経済系を中心としたチャンネルが誕生しました。
以前より、ベトナム人は株式を知らずに投資しているため、
株式市場が下落したときに手痛いことになるのではといわれていました。
これをきっかけに株式番組ができて、解説するニュースなどがでてきたりするのでしょう。

本日ベトナム株とはあまり関係ありませんが、
日本の年金基金の運用益が出ていました。

以下毎日新聞より転載
↓
年金運用：３兆７千億円黒字…０６年度　厚労省法人が公表

　厚生労働省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人」は３１日、公的年金資金の０６年度の運用結果を公表した。外国株式の運用収益などに支えられ、３兆９３５５億円の運用益を確保。政府の財政融資資金に対する借入利息１７４７億円を除いた０６年度の収益は、３兆７６０８億円だった。単年度黒字は４年連続で、累積黒字は１０兆２６９７億円と初めて１０兆円台に達した。

　同法人は、０６年度当初の資産１０２兆８７０７億円を運用し、うち市場で３兆６４０４億円の収益（収益率４．７５％）を上げた。７割の２兆６８０６億円は外国株・債券の運用益によるもので、円安（対ユーロ）が大きく影響した。市場には新規に９兆１２５０億円を投入した。

　市場運用益に財投債の収益３０４２億円、年金特別会計からの寄託金１３兆６３１２億円を加えた増収分は１７兆５０００億円余。ここから同会計への納付金１兆９６１１億円や財政融資資金からの借入金返還分３兆９２１８億円などを差し引いた０６年度末の運用資産額は、１１４兆５２７８億円となる。

　なお、国内株式の運用収益は８８９億円だったが、有価証券報告書への虚偽記載などが発覚したライブドアの株式を保有していたため、４８億円余の損失を出したという。【吉田啓志】

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転載終わり

ちょっと気になったのが、年金運用基金でも新興市場の株も買うことあるんですね。
ライブドアショックの影響でつられ安で損失したのか、が気になるところです。

また最近世界的な金あまりのせいか、年金基金でも高リスクの金融商品などを
買っているという話を聞きます。
今回の運用益は３兆７千億円黒字という結果でしたが、
サブプライム問題が本日も尾を引いているアメリカ、日本
そしてアジアエマージングなどの株式市場では全面安の模様ですので、
現在アメリカの長期国債が上げているようですし、これが長期的になると、株式市場の冷え込みが続きそうですね。

それにしても日経平均が17000割れをするとは、私の予想を超えています。
急反発することはあっても、サブプライム問題以前の株価水準に戻るには時間を要しそうです。

どうやらNTTドコモがベトナムに大規模投資を行う予定だそうです。
NTTドコモがベトナムが一番面白い市場になるという話でしたが、
なんかずいぶん日本はベトナムのインフラに金を突っ込みますね。
たしかに今後成長する可能性がかなり高い市場なのでしょうが。

以下viet.joより転載
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　NTTドコモの中村維夫社長は英フィナンシャルタイムズ紙（18日付け）のインタビューで、ベトナムは将来、最もホットな携帯電話市場になるとの考えを示した。日本の携帯電話市場はほぼ飽和状態にあるため、海外市場、まずはベトナム・中国・インドをはじめとするアジア市場に、長期的で大規模な投資を行う予定という。