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ベトナム国家証券委員会がカンボジアの証券取引所開設の支援をしていくことに両国が合意したようです。

以下newsclip様より
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ベトナム証券委、カンボジア証取開設を支援

【ベトナム、カンボジア】ベトナム国家証券委員会は7日までに、カンボジア政府が計画している証券取引所開設を支援していく方針を明らかにした。両国の関係者が先月末に会談を行い合意した。タインニエン（電子版）が伝えた。

　カンボジア政府は2009年までに証取を開設したい方針で、ベトナム側は証取開設に関連するノウハウを提供する。

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私としてはベトナムは現在は整備されてはきていますが、
証券取引所や法律など投資するにあたり、まだまだ未成熟なのに、
あまり他国のサポートをしてほしくないところですね。

むしろタイがやっていただけるとありがたいです。
海外よりまず国内の整備をきちんとしてくださいといいたいところですね。

とはいえ最近のベトナム株投資ブームというものが、
ここもそのブーム一端を担ったといえばそうなるのかもしれませんし
そこに引かれてカンボジアもくっついたのかもしれません。

ベンチャーキャビタル、コンサルのドリームインキュベータがベトナム進出を本格的に始めたようです。
今後本格的にベトナム株式市場にというかOTCに投資とかあったりするのでしょうかね。

日本国内での最近の新興市場、IPOの冷え込みなどで海外特に東南アジアに出て行く会社が見られるようになりました。
タイでも、独立系VC大手の日本アジア投資が最近になって会社設立で本格的に指導したようです。以前から動いてはいたようですが、今会社設立してということになると、やはり今後本格的に動くということなのでしょう。

このようにVCが動いてくるとなると、やはり市場は今後活性化していくということなのでしょう。
むしろ最近日本はこのままだと放置されていくというニュースも出てきました。
国内消費などをもっと押し上げていかないと、といってもどうしようもないのでしょうが。
とりあえず少子化をどうにかできればもう一段の成長は見込めるのでしょうが、もうこれ以上は難しいのでしょうか。
海外投資、ベトナム株、タイ株、中国株、インド株など新興国への投資が、VCが海外進出を最近本格的に動いてきている点を見ると、日本は捨てられはしないまでも、他にシフトしていくのでしょうね。

岡三証券がベトナムのＢＳＣ証券と提携し、台湾マネーをターゲットとするセミナーを開催するようです。

ベトナムはIT事業のオフショア開発先として発展していますが、
その関係なのか台湾マネーを狙うとは以外でした。

以下日刊工業新聞より
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岡三証券、ベトナムの事業基盤強化へ台湾マネー取り込み

　岡三証券は台湾の豊富な資金によるベトナム投資の推進に取り組む。このためベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）などと共同で、１９日に台北で機関投資家を対象に投資セミナーを開く。これらの活動により、提携関係にあるＢＩＤＶ傘下の証券会社との関係強化を図り、今後のベトナム株取引やベトナム株投資信託販売などの事業基盤を強化する。
　岡三証券は０６年１１月、急成長するベトナム市場で、将来のビジネス展開に向けた布石として４大国営商業銀行の一つであるＢＩＤＶの１００％子会社、ベトナム投資開発銀行証券（ＢＳＣ）と業務提携した。同国での証券ビジネスへの早期参入につなげるのが狙いで、今後、ＢＳＣとの資本提携も視野に入れている。
　さらに、同社は将来のベトナム株取引をにらんでＢＳＣに人員を派遣しているものの、同国の証券制度の関係で海外からのベトナム株の注文取り次ぎは難しいのが実情。

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ちょっと変わったニュースだったので転載させていただきました。

ベトナム株は本日VNINDEXが1100を割りましたね。
ちょっとこのあたりで一度落ち着くような気もしますが、
どうなのでしょう。

ちょっと気になったニュースがありました。

以下viet.joより
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HSBC、ベトナム縫製業の展望を高く評価

　香港上海銀行（HSBC）のデビッド・モートン副頭取は、ベトナムの縫製業はここ数年安定した成長率を記録している数少ない産業の一つで、今後の展望は非常に明るい、との見方を明らかにした。モートン氏は、資金調達が順調に進み、ベトナムの強みを生かすことができれば、同産業のさらなる発展が見込めると語った。

　縫製品の2006年の輸出高は前年比22％増の59億米ドル（約6800億円）で、同年の国内総生産（GDP）の17％を占めた。また、今年 1〜9月の縫製品輸出高は前年同期比31％増の58億米ドル（約6700億円）で、原油を抜いて初めてベトナムの主力輸出製品のトップに立った。商工省は、今年の縫製品輸出高は73億〜75億米ドル（約8400億〜8600億円）に達すると予測している。

　ベトナムの縫製品輸出高は世界トップ10入りを果たしており、中国、欧州連合（EU）、トルコ、インド、メキシコ、香港、バングラデシュに次いで多く、インドネシアや米国と肩を並べる規模となっている。

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私は縫製品となるとあまり積極的に投資はしていなかったのですが、
今後銘柄選定の上で組み込んでいくか考えていく予定です。

そういえば本日ソニー子会社のソニーフィナンシャルホールディングスが上場しました。
時価総額9000億円という規模の今年最大規模の上場となったようです。
今頃上場するソニーの子会社ですが、それだけ資金を必要としているのでしょうか。
PS3もどうやらまた有力タイトルが任天堂に変更となりましたし、
これから数年はゲーム部門は踏ん張りが必要なのかもしれませんね。
ですがPSPの販売好調といった明るいニュースも出てきていますし、どうなのでしょうか。

そして今見たばかりのR25に大々的にモンゴルの預金金利について、載っていました。
ようやくモンゴルが脚光を浴びてきましたね。
以前からじわじわと来ているので、一時期調べていたのですが、金利は確かに高い。
興味深い点も多いし、日本語対応している証券会社も出てきています。
この海外投資熱の高まりを見る限り、モンゴル株というのが脚光浴びる日も近いのでしょうか。

といっても株式市場の規模が小さすぎるため、大口投資家が入りにくいということもあり、
脚光を浴びてもそれほど投資しようと思わない人が多いかもしれませんね。

とりあえず以下のニュースが
以前マネーベトナム様より出ていました。

以下転載
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証券会社の新設をストップ？　SSIは今年前半の手数料収入が90％減 [09/26 17:01]

Xem hình
バオベト証券
　ベトナムでは証券会社や投資ファンドの新設ラッシュが続いているが、国家証券委員会など関係当局はこのラッシュにストップをかける意向のようだ。

ベトナムではすでに60の証券会社と20の投資ファンドが認可・運営されている。加えて、80の証券会社と30のファンドが設立の認可申請中である。これらがすべて認可されると、ベトナムの証券会社とファンドの数は、アジアの主要マーケットである韓国の2倍、タイの3.5倍になってしまう。

財務省によると、2007年8月末現在、上場マーケットの株価総額は195億ドル（約2兆2400億円）となり、GDPの31%にまで達した。こうした市場の急激な発展が、証券会社新設ラッシュの背景となっている。

だが、ここにそのひずみも見え隠れするようになった。

とくに、VN-INDEXが下落傾向を続ける中、BVSC（バオベト証券）、IBS（インコムバンク証券）、SSI（サイゴン証券）などの大手証券会社も2007年前期（１〜６月）の売上高などが前年に比べ、急減した。とくに手数料収入はBVSCが前年同期比 25%減、IBSが同66%減、、SSIが同90%減という。

証券会社が増えるにつれ、ホーチミン証券取引所とハノイ証券取引所のITインフラも整備が追いつかない状況となっている。

このため、国家証券委員会は証券会社の認可申請にさいし、「資本金や運営条件を慎重に検討する必要がある」と首相に進言。そして当面、新規の設立認可申請の受付を中止することとした。

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韓国の2倍って多いですよね。
韓国の市場時価総額はたしか約150兆。
それに比べベトナムは約2兆。

株式市場規模約70倍の韓国市場より
証券会社数が2倍多いって普通に考えて作りすぎでしょうということですが、果たしてそうなのでしょうか。
むしろ韓国が少なすぎるのでは？とも思ってしまいます。
あの規模で逆に70社しかない韓国ってどうなのと思ってしまいます。

日本の証券会社登録数は約300社。
そして時価総額約550兆。

アメリカは調べてみると証券会社は7000社前後となっています。
そして時価総額は約2000兆。

ここで単純に割ってみました。
証券会社一社当たりの時価総額　
韓国　2兆円
ベトナム　0.03兆（認可申請中を含まず）
日本　1.83兆円
アメリカ　0.29兆円

これを比べると現時点でもベトナム多すぎですね。
これから80社通ってしまったら、0.01兆となります。

アメリカは特殊ですから、どちらかというと韓国、日本などと比較してみるのがいいのかと思います。
どちらにしてもこのベトナムの証券会社がつぶれていくのは間違いない気がします。
最近日本語向けサービスをしているも多いので、各証券会社客集めに必死なのでしょうね。
ベトナム株式市場は特殊で一人一社しか口座開設できないはずなのに、
これだけ証券会社あってもしょうがないと思います。

つぶれる証券会社は投資する上で避けたいので、
証券会社の資本などきちんと判断した上で投資するのがいいのではないでしょうか。
あやしい証券会社もありそうですので気をつけましょう。

ま、でも今回の私が作ったデータは大雑把なデータだし、
物価等も各国違うので参考にならないかもしれません。
そして時価総額ではなく売買代金などでやるべきでしたね。